中国製ワクチン
先日、全人代が閉幕しました。全人代後、中国の入国規制緩和の動きが進展するのではないかと期待していたのですが、結局進展するどころか、逆に、入国規制が強化されたようにすら感じました。
なぜなら、日本にある中国大使館が「渡航ビザを申請する際、中国製の新型コロナウイルスのワクチンを接種した人には便宜を図る」と発表したからです。
日本にある中国大使館は15日、ホームページ上で、中国製の新型コロナウイルスのワクチンの接種証明があれば、ビジネスマンやその家族などが渡航ビザを申請する際、必要書類の一部を省略するなど便宜を図ると発表しました。こうした措置をとる理由については「人的往来を秩序立って回復するためだ」としています。
日本では中国製のワクチンが承認されていませんので、今のところ日本では打つ術がありません。つまり、日本人はその便宜を受けられないということになりますので、中国渡航が再び絶望的な状態になってしまったと言えます。
日本ではこのような状況ですから、中国製のワクチンが承認されている国に行って、打つ方法も考えられますが、ただ、現在は他国へ行くのも大変な状況ですし、ましてや他国でその国の国民を押しのけて、中国製のワクチンを打つのも至難の業だと思いますので、この方法は現実的ではないでしょう。
また、日本政府が中国製のワクチンを承認することも現実的ではないでしょう。日本人はただでさえ中国製を毛嫌いしていますので、中国へ渡航を夢見ている人以外には中国製のワクチンを打ちたい人はいないと思うからです。
今唯一の望みの綱は中国政府が中国に入国後に中国製のワクチン接種を条件として、入国を認めることです。もうこれに賭けるしかありません。こちらはワクチン外交を繰り広げたい中国にとってもメリットがあると思います。なぜなら、ワクチン接種を入国条件にすることによって、中国製のワクチンの有効性を他国へアピールできるチャンスになるからです。
日本にある中国大使館は「渡航ビザを申請する際、中国製の新型コロナウイルスのワクチンを接種した人には便宜を図る」と発表しましたが、それに対して、中国の趙立堅報道官は大事なことも付け加えています。
それは「中国は他の国々とワクチン接種の相互承認を行う用意がある」です。つまり、他国が中国製のワクチンを接種したことを条件に中国人の入国を認めれば、中国も他国で承認されているワクチン接種で入国を認めるということです。
この言葉が一縷の光であります。今後もし日本が中国製のワクチンを接種したことを条件に中国人の入国を認めれば、中国も日本で承認されているワクチンを接種したことを条件に日本人の入国が認めるのではないかと思います。
そもそも中国が中国製のワクチン接種を入国の絶対条件にするには無理があります。中国は来年北京冬季オリンピックを控えていますので、もし中国製ワクチンを打った人しか入国を認めないというのであれば、海外からの選手団をはじめ、海外からの観客の中国入国は見込めないどころか、北京冬季オリンピック自体をボイコットされかねないからです。
また、もうすでに別のワクチンを接種している場合、中国製のワクチンも接種しなければならないとなると、ワクチンの二重接種になってしまいますので、この点についても問題がはらんでいます。ですから、趙立堅報道官は先ほどのコメントを付け加えざるを得なかったのではないかと思います。
何はともあれ、日本で６５歳以下のワクチン接種が今年度中に行われることを願っています。
