日本の緊急経済対策２

先日、新たに日本の緊急経済対策の内容が発表されました。報道によりますと、１世帯に３０万円支給されるようです。ただ、条件は、

支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

そうです。こちらの文脈からすると、支給の対象者は、

①住民税非課税世帯の人

②収入が５割程度下がった人

ということでしょう。ただ、ネット上ではこの「加えて」の使い方が「ただ」の使い方として、捉えている人もいます。つまり、支給対象が住民非課税世帯で、更に収入が５割程度下がった世帯が対象になるということです。

住民税非課税世帯は１人暮らしの場合、年収が１００万円以下の世帯のようです。ということは、月収がだいたい８万３０００円ということです。ですから、先程の条件だとすると、更に月収が５割程度下がる必要がありますので、そうなると、月収が４万１５００円以下にならなければ、給付金がもらえないということになってしまいます。もしそうであるならば、ほぼ日本国民の大部分がもらえないということになってしまいます。

ですから、おそらく先程の文脈の「加えて」の意味は「あるいは」という意味だと思います。なぜなら、後ろの文に「一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯について「も」対象とする方向だ」と書かれているからです。

私は日本での収入がないため、住民税非課税世帯に該当していますので、ということは私も３０万円もらえる対象になりうるということなのでしょうか。

実際、私の場合はコロナウイルスの影響で、収入は減っていないのですが、ただ、長期間の日本での生活を余儀なくされていますので、コロナウイルスの影響を受けていると言えば、受けていると言えるのですが。

なぜなら、中国にいるときは１日３０元(約４５０円)ぐらいで生活しているのですが、日本での生活では１日最低１５００円(約１００元)ぐらいは使ってしまうからです。ですから、私も給付対象になってくれると、この上なく嬉しいのですが。今の現状ではいつ中国へ戻れるかわからないからです。

もし給付金がもらえたら、とても嬉しいのですが、ただ、ネット上の書き込みを見て、ショックを受けてしまったのも事実です。なぜなら、「日本で住民税非課税世帯で暮らしている人なんているのか。もし、そんな人がいたら、生活保護をもらうべき生活水準だろう」というコメントを見てしまったからです。

私の中国での年収は６～７万元(約９０万～１０５万円)ぐらいですので、このコメントを見て、中国で偉そうに日本語教師をしていますが、実際は日本では大貧民階級にあることに改めて気づかされたと言いますか。ですから、なんだか複雑な心境になってしまいました。

ただ、国民の大部分がこの給付対象に大反対していますので、おそらく国民全員に一律支給になるのではないかと思っています。むしろ、そちらのほうが公平で良いと思います。

私は住民税は払っていませんが、日本へ帰国するたびに、消費税はちゃんと払ってきましたので、それが少しでも、還元されれば良いと思っています。それが今生活で困っている人々への正しい税金の使い方で、税金はそのためにあります。けっして政治屋の財布のためにあるのではありません。

今後の緊急経済対策の動向に目が離せません。